副業がマイナンバーでバレるって本当？会社員が安心して稼ぐための全知識

「副業を始めてみたいな」と思ったとき、一番最初に頭をよぎるのは「バレたらどうしよう…」という不安じゃないでしょうか。

とくに、マイナンバー制度が普及してからというもの、ネットやSNSでは「副業がバレるようになるぞ」「会社に通知される仕組みになってるらしい」なんて噂も飛び交っていますよね。

もしも会社にバレてしまって、「副業禁止だろ！」と厳重注意を受け、最悪クビになるようなことがあったら…。

そう考えると、なかなか一歩を踏み出せないという人も多いはずです。

本記事では、副業がマイナンバーでバレるのか、会社員が安心して稼ぐための全知識を解説します。

ぜひ参考にしてくださいね。

マイナンバーとは？

マイナンバーは、日本に住んでいる人が一人ずつ持っている12桁の番号です。

出典：総務省「マイナンバーカード交付状況について」

2015年から制度がスタートし、総務省のデータによると令和7年4月6日時点のマイナンバーの保有率は78.3％と多くの国民が申請しているのがわかります。

マイナンバーの目的は、税金・社会保険・災害対策といった分野で、個人情報を効率よく管理するために導入されたものです。

たとえばマイナンバーカード保有者は、住民票など役所で手続きしなければいけない書類が、コンビニで取得できるようになりましたよね。 つまり、マイナンバーは「手続きが便利になる道具」なのです。

会社にマイナンバーを提出する理由

会社員であれば、会社にマイナンバーを提出していると思います。

理由は、会社が年末調整や社会保険の手続きを行うために必要だからです。

しかし、これはあくまで「本業」の話です。

では、副業とマイナンバーはどう関係してくるのか解説します。

マイナンバーで副業がバレるの？

「マイナンバーを出すと副業がバレるのでは？」と心配している人は少なくありません。

結論からいうと、マイナンバーがあるからといって、それだけで副業がバレることはありません。

マイナンバーは、税金や社会保障などの手続きを便利にするための仕組みであり、会社がそれを使ってあなたの副業先を調べれません。また行政機関（税務署や市役所など）も、あなたが副業していることを会社にわざわざ知らせません。

ただし、副業の収入によって住民税が増える、社会保険の手続きが必要になる等の理由で、結果的に会社に知られるケースもあります。

「マイナンバーは直接的な原因にはならないけれど、まわりまわって副業が明らかになる可能性はある」と知っておきましょう。

副業がバレてしまう主な原因

副業が会社にバレる理由は、マイナンバーが原因ではありません。

実は、ほかのところで知られてしまう場合が多いのです。

ここでは、具体例を交えて、よくある4つの原因を紹介します。

住民税の金額でバレる

住民税の金額でバレるケースです。

たとえば、あなたが副業で月に5万円を稼いでいたとします。 その分、年間の所得が増えるので、住民税も増えます。

会社では、あなたの給料に合わせて住民税を天引きして支払っています。

ある日、会社の経理の人が「この人の給料にしては、住民税がやけに高いな…」と気づいてしまう場合があるのです。

とくに、同じような仕事をしている同僚と比べて税額が明らかに高いと、疑われやすくなります。

書類の書き間違いでバレる

書類の書き間違いでバレるケースもあります。

たとえば、副業で10万円以上稼いでいたのに年末調整のときに「ほかに収入はありません」とうっかり書いてしまった。

すると、後で確定申告したときに情報が合わなくなり、税務署や市区町村から問い合わせが来る場合があります。

結果、会社に副業している情報が伝わる可能性もあるのです。

社会保険でバレる

社会保険でバレるケースです。

もし副業先でも週20時間以上働いたり、月に8万8千円以上稼いでいたりすると、健康保険や厚生年金に入らないといけない決まりがあります。

そうなると、「この人は副業もしているんですよ」と役所から勤務先に連絡がいく場合があるのです。

また、「二以上事業所勤務届」という書類を出すと、本業の会社にも通知が届くことがあります。

SNSや人づてでバレる

SNSや同じ職場の知人に「副業している」といってバレてしまうケースです。

たとえば、「副業で月10万円稼げた！」とX（旧Twitter）やInstagramに投稿したとします。

投稿を、たまたま会社の同僚が見つけたらどうでしょうか？ 「えっ、この人、副業してるんじゃない？」とすぐにバレてしまう可能性があります。

また、仲のいい同僚にうっかり話してしまい、その人がほかの人に話してしまうことも。

人の口には戸が立てられません。副業の話は社内ではしないのがいちばんです。

副業がバレないようにするためのポイント

副業をしていても、ちょっとした工夫で会社に知られずに続けるコツがあります。

ここでは、よく使われる4つの方法を体験談を一緒に紹介します。

税金を「普通徴収（自分で払う方法）」にする

副業収入を確定申告のときに「普通徴収（自分で払う）」を選択しましょう。

副業で得た収入には、住民税がかかります。

ふつうは会社が住民税を天引きしていますが、副業の分も同じように会社を通して払ってしまうと、「この人の住民税が急に増えたな？」と気づかれる原因になるのです。

ただし、副業であっても「普通徴収」できない自治体があるので、お住まいの自治体に問い合わせしてくださいね。

個人でできる副業を選ぶ

アルバイト・パートとして副業するのではなく、個人でできる副業を選びましょう。

アルバイトやパートだと、給与として住民税が計算されるため、会社にバレやすくなります。

それよりも、フリーランスとして在宅ワークやライティングなどを個人として仕事を受ければ、報酬として扱われるため、税金の支払い方法を自分で選べます。

 副業の話を誰にも話さない

副業の話は、誰にも話さないようにしましょう。

仲のいい同僚に「ちょっと副業してて…」と話してしまうと、それが回り回って上司の耳に入ることもあります。

また、SNSに「副業で月○万円稼げた！」と投稿して、会社の人に見られてしまうケースもあるので注意が必要です。

副業と本業の道具を分ける

副業に使うパソコン・メールアドレス・銀行口座・SNSなどは、本業と分けて使いましょう。

同じものを使っていると、社内ネットワークにログが残ったり、うっかり誤送信してしまうリスクがあります。

このように、少し注意するだけで副業がバレるリスクはグッと減らせます。

事前に準備しておけば、安心して副業に取り組めますよ。

副業でマイナンバーを出す必要があるとき

副業をしていると、状況によってマイナンバーの提出が求められる場合があります。

どのような場合にマイナンバーが必要になるのかを、シンプルにわかりやすく整理します。

アルバイト・パートなど雇用されて働くとき

副業としてアルバイトやパートなど、誰かの会社に雇われて働くときは、マイナンバーを提出する必要があります。

勤務先が税務署に提出する「給与支払報告書」に、従業員のマイナンバーを記載する決まりがあるからです。

フリーランスや業務委託で仕事を受けたとき

ライター・デザイナー・動画編集など、雇われるのではなく、仕事を請け負うスタイルの副業をしている場合、発注元の会社からマイナンバーの提出を求められることがあります。

理由は企業が税務署に「支払調書」という書類を出すためで、そこに報酬を受け取った人のマイナンバーが必要とされるためです。

副業の収入が年間20万円を超えたとき

副業で得た所得が1年で20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

確定申告の書類にはマイナンバーの記載が義務付けられており、本人確認書類とあわせて提出します。

※副業でもマイナンバーを出さなくてよい場合もある

副業をしていても、すべてのケースでマイナンバーを提出するわけではありません。

上記のケースでは、マイナンバーの提出は不要となる場合があります。

マイナンバーを出すのは、「税金を正しく計算するため」に必要な手続きです。

会社に副業が知られるためのものではないので、冷静に対応すれば大丈夫です。

マイナンバーの提出が必要かどうか、自分の働き方と収入をもとに、確認しておくと安心です。

副業とマイナンバーに関するよくある質問

最後に、副業とマイナンバーに関するよくある質問を紹介します。

Q：マイナンバーを提出すると会社にバレますか？

バレません。マイナンバーは会社同士で共有できない仕組みになっています。

Q：アルバイトの副業はバレやすい？

はい。税金の情報が会社に伝わりやすいからです。バレたくない場合は、普通徴収を選びましょう。

Q：マイナンバーで税務署に副業はバレますか？

はい、税務署は副業の収入を把握できます。だからこそ、きちんと確定申告をすることが大切です。

まとめ：マイナンバーがあっても安心して副業しよう！

マイナンバーがあるからといって、副業が会社にバレるとは限りません。

副業がバレないようにするには、税金の払い方、仕事の内容、話し方などに気をつけることがポイントです。

副業はスキルアップや収入アップにもつながる、とても良いチャンスです。

この記事を参考にして、ルールを守って無理のない範囲で始めてみましょう。