消費税還付を受けるための条件や手続き方法・メリットとは？

今回のテーマは「消費税還付を受けるための条件やメリットとは？」です。

フリーランスとして活動している皆さんにとって、確定申告の季節は忙しい時期かもしれません。

 

その中でも、消費税還付についてはご存知でしょうか？

フリーランスの皆さんにとって、消費税還付は重要なポイントです。
消費税還付をしっかりと把握し、正しく申告することで、受け取ることができるお金が増えるかもしれません。

消費税還付に関しては、仕組みや手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、しっかりと理解しておくことで、スムーズに申告することができます。

今回の記事では、消費税還付について詳しく解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

消費税還付とは何か？

消費税還付とは、消費者が商品やサービスを購入する際に支払った消費税の一部を返還する制度のことです。

フリーランスの場合、自営業者としての取引においても消費税が発生しますが、経費として認められる場合には還付を受けることができます。

消費税還付の対象となる経費

消費税還付の対象となる経費は、事業に直接関係するものが多いです。

具体的な対象は以下の通り。

もう少し、分かりやすく【消費税が還付される3つのケース】を紹介します。

1.多額の設備投資や不動産購入を購入した

設備投資や不動産を購入すると、多額の支払いが発生するため支払った消費税額がそれだけ大きくなります。

ただし土地を購入する場合と不動産賃貸業のみを営んでいる場合は、消費税還付の例外です。

家賃収入は非課税であるため、不動産賃貸業のみを営んでいる場合は消費税の還付を受けられません。

2.赤字の場合に経費が多くかかった

収入よりも支払った経費が多く収益が赤字になった場合、経費として支払った消費税の方が多くなるため、消費税の還付が可能です。

ただし給与や租税公課、社会保険料などの経費は消費税がかかっておらず、還付の対象とならない場合があります。

3.輸出業で仕入れた商品分の消費税

輸出業を営んでいる方は、その売り上げのほとんどが免税取引の場合は、消費税が還付される可能性が高くなります。

日本の消費税は、日本国内で消費される製品やサービスにしか課税されません。
海外で消費される取引は消費税が免税される免税取引と見なされます。

国内で仕入れをおこなう場合も消費税を支払うこととなるため、その後ほとんどは還付されます。

その代わり、インボイス制度が開始され、還付されるための条件が様々変更されていますので、注意してください。

消費税還付のための確定申告とは？

消費税還付を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告とは、所得や所得税に関する情報を税務署に提出する手続きのことを指します。
フリーランスの場合、事業に関する収入や経費を正確に申告することで、消費税還付の対象となる可能性があります。

確定申告の基本ガイド！手続きからポイントをわかりやすく解説！

消費税還付のメリット

消費税還付を受けるとどのようなメリットがあるのでしょうか。

消費税の還付制度によって、フリーランスは仕入れに支払った消費税を還付してもらうことができます。
これにより、フリーランスの経営費用が軽減され、収入を最大化することができます。

また、消費税還付の手続きを行うことで、税務に対する正確な情報提供が求められるため、経理や税務の知識を高める機会ともなります。

消費税還付の条件

消費税還付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

課税事業者であること

課税事業者とは、消費税を納税する義務がある事業者のことです。

消費税の納税義務が生じるのは課税事業者のみであるため、免税事業者は消費税還付の対象にはなりません。
消費税還付の対象となるのは以下の通り。

また、基準期間と特定期間は、それぞれ以下のとおりです。

	個人事業主	法人
基準期間	前々年の1月1日から12月31日まで	前々事業年度
特定期間	前年の1月1日から6月30日まで	前事業年度開始日以後6ヶ月間

出典：国税庁「特定期間の判定」

原則課税方式を適用している事業者

消費税の計算方法には、以下の原則課税方式、簡易課税方式、2割特例の3つがあります。

• 原則課税方式：課税売上高にかかる消費税額から課税仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税する消費税額を算出する方法。
• 簡易課税方式：課税売上げにかかる消費税額にみなし仕入率をかけて納付する消費税額を算出する方法。
• 2割特例：インボイス制度の経過措置として設けられた制度です。

これらのうち消費税還付が受けられるのは、原則課税方式で消費税の計算を行っている場合のみです。

消費税還付の手続きの流れ

消費税還付の手続きの流れは以下の通りです。

消費税還付の申告書を作成

申告書は法人用と個人事業主用とで分かれているため、国税庁のホームページから該当するものをダウンロードできます。

• 事業者の名前
• 屋号などの基本情報
• 売上高、納税に必要な消費税額

消費税の還付申告に関する明細書を作成

消費税の還付申告を受けるには、「消費税の還付申告に関する明細書」の提出が必要です。

この書類には、還付申告が必要になった理由や取引の詳細、仕入金額などを記載します。

明細書に記載する際は、国税庁「消費税の還付申告に関する明細書の記載例」を参考にしてくださいね。

課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表を作成

「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」は、課税売上高や課税仕入税額などを記載します。

詳しくは「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」を見てください。

申告期限内に税務署長へ必要書類を提出

書類の用意ができたら、期限内に税務署長へ提出します。
申告期限は、個人事業主と法人で以下のように異なります。

• 個人事業主：翌年3月31日
• 法人：課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内

• 税務署で直接提出する
• 税務署に郵送する
• e-Taxで申告する

この中から選んで提出してくださいね。

消費税の還付金を受け取る

消費税還付の申告をしてから還付金を受け取るまでには、ある程度の日数がかかりることを覚えておきましょう。

とくに確定申告が行われる2月・3月は、還付金が支払われるまで1ヶ月から1ヶ月半程度かかることがあります。

なお、e-Taxによる還付申告では、3週間程度で還付金を受け取ることができます。

消費税還付を手続きする際のポイント

最後に消費税還付を手続きする際のポイントを紹介します。

• 高い専門知識が必要
• 確定申告の手続きが煩雑
• 税務署とのやり取りが必要
• 複数の書類やデータの管理が必要

ポイント1.高い専門知識が必要

フリーランスが消費税還付を確定申告する際には、専門的な知識が必要です。
消費税の税率や税免対象となる商品・サービス、複雑な計算方法など、税制に関する知識が求められます。

これらの知識がない場合、申告書の作成や計算に誤りが生じる可能性があります。
誤った申告を行うと、税務署からの指摘や追徴課税のリスクが生じるため、慎重な対応が求められます。

ポイント2.確定申告の手続きが煩雑

消費税還付のための確定申告は、手続きが煩雑です。
フリーランスは自身で申告書を作成し、必要な書類を揃える必要があります。

また、申告書の提出期限や必要な手続きの流れについても把握しておかなければなりません。
手続きのミスや期限の遅れによっては、還付金の受け取りが遅れたり、不正確な申告が行われたりする可能性があります。

正確な手続きを行うためには、時間と精力を費やさなければなりません。

ポイント3.税務署とのやり取りが必要

消費税還付の申告には、時間がかかることがあります。
申告書の提出後、税務署の審査が行われ、承認が得られた後に還付金が支払われます。

審査の時間は個別のケースによって異なるため、受け取りまでに数ヶ月かかることもあります。
フリーランスにとっては、現金フローの調整や支払い計画の立て直しをする必要が発生するので注意してください。。

また、審査中に申告の不備が指摘される場合もあり、再提出や追加の手続きが必要になることもあります。

ポイント4.複数の書類やデータの管理が必要

消費税還付の申告には、複数の書類やデータを管理する必要があります。
例えば、売上や仕入れのデータ、領収書や請求書などの経費関連の書類、申告書や確定申告書のコピーなどです。

これらの書類やデータを正確に管理し、必要な際にはすぐに取り出せるようにする必要があります。
また、データの整理や保管には時間と手間がかかるため、効率的な管理体制を整える必要があります。

まとめ

消費税還付を受けるためには、一定の条件を満たし、確定申告の手続きを行う必要があります。

消費税還付が受けられる条件は以下の通りでしたね。

• 課税事業者であること
• 原則課税方式を適用している事業者

消費税還付の手続きの流れは以下の通りです。

フリーランスの方も、自身のビジネスに関連する消費税還付を受けることができますので、しっかりと手続きを行いましょう。
消費税還付の手続きに関しては、明細書の作成や確定申告書の提出などが必要ですので、注意点を押さえながら進めてください。

消費税還付の申告書作成や手続きには専門的な知識が必要な場合もあります。
自分でできる範囲であれば自分で行うことも可能ですが、分からないことや不安な点がある場合は税理士や会計士に相談することをおすすめします。